柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
民生費の障害福祉費は、利用見込み等により負担金、扶助費等について所要の補正を行うもののほか、令和３年度において、超過交付となっておりました、国県支出金の返還金を計上しております。なお、他の費目におきましても返還金の補正をいたしておりますが、いずれも前年度において、超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ３０ページをお願いいたします。
民生費の障害福祉費は、利用見込み等により負担金、扶助費等について所要の補正を行うもののほか、令和３年度において、超過交付となっておりました、国県支出金の返還金を計上しております。なお、他の費目におきましても返還金の補正をいたしておりますが、いずれも前年度において、超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ３０ページをお願いいたします。
あと、３番目が建設コストの話ですけれども、これは財政構造の見直し指針でずっとうたっておりますが、投資的経費、これをいかに削減するかという、なかなか扶助費とかもう削減できません。人件費とか、義務的経費はですね。ですから、その辺を工夫しなければならないと。
そして２つ、２０年間で４０億円近くの負担増になってきた扶助費を民間委託ほかでカバーしてきた。３つ、ここ数年の大城、栽培漁業センター、小中学校建設という超大型投資を推進してきた。そのような過程を踏んで今回の予算を見ると、基金残高は反転増加の傾向が鮮明になっております。 もう一つ、地方債の残高はとうとうピークアウトすることになりました。財政構造の見直し指針への確実な実行力に敬意を表したいと思います。
この金額の差異は何か、との質疑に、予算の概要に記載されている金額はこの事業の総額で、１９節、扶助費の約６,８００万円のほかに、１１節、福祉医療審査支払手数料及び通信運搬費の一部、約２４６万円や、１２節、電算システム改修委託料の一部、約２２５万円などが含まれている、との答弁がありました。 １１８ページの扶助費について、生活保護世帯は減少傾向にあったが、増加する可能性があると説明があった。
民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴う委託料及び補助金等の補正を、児童措置費では、児童手当等の減額を、扶助費では、医療扶助等の補正を行うものであります。 農林水産業費の農地費では、ため池の測量設計委託料の補正及び切開工事費の減額等、漁港管理費では、漁港施設補修整備工事費の補正を行うものであります。
この下がった理由につきましては、分子になります経常支出の物件費、扶助費、これも当然、増えておるんですけれども、それ以上に分母になります収入、経常一般財源のほうが増えたことによりまして、率としては若干下がったというふうに考えております。いずれにしろ、１００を下回るようにするのが今後の課題ではないかというふうに考えております。 あと、標準財政規模のお話でしたかね。
民生費は、利用者等の増加による障害者福祉費の増額として８,１００万円、障害児保育費の増額として６１２万円、扶助費の増額として１,０００万円を計上するとともに、国・県補助金の組み替えに伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております。
ただ、経常収支比率が、先ほども発言をされておりましたが、９７.８％という高い数字を出しておりますが、これは扶助費の経費の増によるものもかなりあるかと思います。今後、財政構造の見直しとともに考えなければならない課題と考えております。 私が今回の決算において最も発言をしておきたかったのは、コロナに対する当局の対応であります。
民生費の障害福祉費は、利用見込み等により負担金、扶助費等について所要の補正を行うもののほか、令和２年度において超過交付となっておりました国県支出金の返還金を計上しております。 なお、他の費目におきましても返還金の補正をいたしておりますが、いずれも前年度において超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ３６ページをお願いします。
そして、毎年生産年齢人口が１％ずつ減少していく中で、高齢化による扶助費を中心とした社会保障費の増及び税収減により、厳しい財政運営となる現実も確実に訪れます。 地方は、自主自立、歳入身の丈に応じた公共施設の総量抑制に決して先送りすることなく早期に将来の道筋を確かなものにすべきです。
１１７ページの２目扶助費、１９節の扶助費について、約１,４００万円減額したと言われたが、どういう理由で減額になったかという質疑に、生活保護の被保護者については、ずっと横ばいで推移をしていた。令和元年度の平均世帯数は１９９世帯で、直近の世帯数は２０５世帯と、令和２年度は、若干増えている状況である。
令和元年度決算では、経常収支比率が９４.４％と１００％を切っているが、このところ扶助費等の増嵩が経常収支比率を押し上げる要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。引き続き、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政改革を進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見を御報告申し上げます。
また、歳出におきましては、公共施設における電力調達の入札に取り組まれるほか、扶助費等の適正な見積りにも取り組まれておりまして、こうした財政健全化に向けた取組を評価いたしております。今後、予算の執行段階に当たりまして、最少の経費で最大の効果を上げるべく、しっかりと取り組んでいかれるなど、引き続き、本市の将来を見据えたまちづくり、持続可能な財政基盤の確立に向けて不断の努力をお願いいたします。
令和３年３月に市長選挙を控えていることから、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費や一般行政経費を主体とし、投資的経費等は原則として継続事業を中心とした骨格での予算編成とされております。新規事業や政策的な経費は、今後の補正予算により対応することとしているものの、国の新制度創設等により住民生活に直接影響を与える事業等については当初予算に計上されております。
こうした中で、議員御案内の社会福祉のうち、障害福祉事業につきましては、自立支援医療給付事業や重度心身障害医療費助成事業につきまして必要額を見積ります中で、令和元年度の決算額や令和２年度の実績見込み額などを踏まえて扶助費の精査を行ったところでございまして、そのことにより前年度比で予算額が減少しているところでございます。
２、義務的経費が昨年度の当初予算から漸増であり──義務的経費というのは当然扶助費であるとかそういったものが多いので、当然ながらずっとこの日本の経済状況、日本の置かれている状況はどこも一緒で、義務的経費は今後漸増でずっと続くと思います。一方、今回、投資的経費が前年度の約８１億２,８００万円から３６.３％減って、５１億７,５００万円ということで、しっかり抑えて計画されておるんですね。
次に、扶助費は、障害福祉サービス給付事業費等について増加を見込みますものの、私立幼稚園施設等利用給付費の減少が見込まれるため、対前年度比で約６,０００万円の減額となります約１９２億円を見込んでおります。
令和３年度の当初予算は、３月に市長選挙を控えていることから、新規事業や政策的な経費については、今後の補正予算により対応することとし、人件費、扶助費などの義務的経費、物件費や維持補修費などの経常的経費を主体として予算計上を行い、投資的経費については、継続事業を中心とした骨格予算として編成を行っております。
それとですね、生活保護の扶助費、これが非常に大きく減額をされております。４,５００万円減額をされておりますが、今の世間の状況を見ておりますときに、減額をして対応できるのかなというふうにも少し思っています。この大幅な減額をする理由ですね。これについて御答弁をいただきたいと。
生活困窮者自立支援業務の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に比べて予算の増額が必要な事業、費目としましては、扶助費に当たります住居確保給付金の支給でございます。